消費税教室
2004年12月08日
消費税教室６-17 納税地２
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第17回 納税地２
今回で終わりかもしれません。「しれません」ていい加減ですが、今回が終わった段階で再確認します。
納税地の２回目です。今日は法人についてやりましょう。
法人の納税地は、内国法人と外国法人で分かれます。ちなみに内国法人とは、「国内に本店または主たる事務所がある法人」です。そして、内国法人の納税地は、「本店または主たる事務所の所在地」になります。要は本社のあるところ、ということです。
次に「外国法人で国内に事務所等がある法人」です。外資系企業というやつです。その納税地は、「事務所等の所在地」です。事務所等が２つ以上ある場合には、そのうち主たるものの所在地になります。
上記以外、つまり国内に事務所などがない外国法人については、納税地を指定することが出来ます。指定しない場合は、「麹町税務署管内の一定の場所」となっています。具体的な税務署名が出てきます。
ところでまったく関係ないのですが、麹町税務署は九段下にあります。麹町の駅からは、結構遠いです。
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第６章 その他の事項
第17回 納税地２
今回で終わりかもしれません。「しれません」ていい加減ですが、今回が終わった段階で再確認します。
納税地の２回目です。今日は法人についてやりましょう。
法人の納税地は、内国法人と外国法人で分かれます。ちなみに内国法人とは、「国内に本店または主たる事務所がある法人」です。そして、内国法人の納税地は、「本店または主たる事務所の所在地」になります。要は本社のあるところ、ということです。
次に「外国法人で国内に事務所等がある法人」です。外資系企業というやつです。その納税地は、「事務所等の所在地」です。事務所等が２つ以上ある場合には、そのうち主たるものの所在地になります。
上記以外、つまり国内に事務所などがない外国法人については、納税地を指定することが出来ます。指定しない場合は、「麹町税務署管内の一定の場所」となっています。具体的な税務署名が出てきます。
ところでまったく関係ないのですが、麹町税務署は九段下にあります。麹町の駅からは、結構遠いです。
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2004年12月07日
消費税教室６−16 納税地
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第16回 納税地１
税法というのは、場所（国）が重要となってくるので、「納税地」という考え方があります。「納税地」とは、そのままですが「税金を納めたり、申告したりする場所」です。
消費税にも「納税地」という考え方があります。
消費税の納税義務者は「事業者」です。事業者とは、個人事業者と法人のことをいいます。消費税の「納税地」は、その個人事業者と法人で別れます。
まず個人事業者ですが、その納税地は、原則として住所となります。国内に住所がない人（外国人など）は、その居所地（住んでいるところ）が納税地となります。
住所も居所もなく、事務所などがある場合は、その事務所の所在地が「納税地」となります。
事務所も住んでる場所もない場合は、一定の場所（原則的には納税者が選ぶ）となっています。
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第６章 その他の事項
第16回 納税地１
税法というのは、場所（国）が重要となってくるので、「納税地」という考え方があります。「納税地」とは、そのままですが「税金を納めたり、申告したりする場所」です。
消費税にも「納税地」という考え方があります。
消費税の納税義務者は「事業者」です。事業者とは、個人事業者と法人のことをいいます。消費税の「納税地」は、その個人事業者と法人で別れます。
まず個人事業者ですが、その納税地は、原則として住所となります。国内に住所がない人（外国人など）は、その居所地（住んでいるところ）が納税地となります。
住所も居所もなく、事務所などがある場合は、その事務所の所在地が「納税地」となります。
事務所も住んでる場所もない場合は、一定の場所（原則的には納税者が選ぶ）となっています。
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2004年12月06日
消費税教室６−15 納税義務の特例（吸収分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第15回 納税義務の特例11
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
「会社分割があった場合」について見ています。「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
前回から「吸収分割」を見ています。
「吸収分割」とは、A社がある事業部門を切り離し、もともと存在していたＢ社がその事業を吸収するような場合のことを指します。
「吸収分割」があったとき、この納税義務の特例としては、「分割承継法人」（吸収したB社の方）についてしか、規定がありません。つまり、切り離したA者については、普通どおり「基準期間における課税売上高」だけで判定します。
この「吸収分割」も、吸収分割があった事業年度と、その翌事業年度以後とで判定の仕方が変わります。
吸収分割があった事業年度については、前回見ました。今回は「吸収分割があった事業年度の翌事業年度」です。翌事業年度までしか特例の規定がありません。翌々事業年度以後は、普通に「基準期間における課税売上高」で判定して終わりです。
「翌事業年度」に戻ります。まずはじめに、「分割承継法人の、基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていれば、納税義務ありです。
これが1,000万円以下のとき、次のステップに進みます。次のステップでは、「分割法人の、”分割承継法人の基準期間に対応する期間”における課税売上高」を見ます。
”分割承継法人の基準期間に対応する期間”とは、分割承継法人（引き継いだ方）の基準期間（２事業年度前）の中で終わる分割法人（切り離したほう）の事業年度のことをいいます。その分割法人のその事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、分割承継法人の納税義務なし、1,000万円を超えていれば、納税義務ありとなります。
納税義務の特例については、長々とお付き合いいただきまして、ありがとうございました。本当にややこしかったことかと思います。次回は「納税地」をやります。
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2004年12月04日
消費税教室６−14 納税義務の特例（吸収分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第14回 納税義務の特例10
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
「会社分割があった場合」について見ています。「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
前回まで、「新設分割」を見てきました。今回から「九州分割」いや、「吸収分割」についてです。（←変換されてしまったので仕方なく…）
「吸収分割」とは、A社がある事業部門を切り離し、もともと存在していたＢ社がその事業を吸収するような場合のことを指します。
「吸収分割」があったとき、この納税義務の特例としては、「分割承継法人」（吸収したB社の方）についてしか、規定がありません。つまり、切り離したA者については、普通どおり「基準期間における課税売上高」だけで判定します。
この「吸収分割」も、吸収分割があった事業年度と、その翌事業年度以後とで判定の仕方が変わります。
まず、吸収分割があった事業年度について見ていきます。始めに、「分割承継法人の、基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていれば、納税義務ありです。
これが1,000万円以下のとき、次のステップに進みます。次のステップでは、「分割法人の、”分割承継法人の基準期間に対応する期間”における課税売上高」を見ます。
”分割承継法人の基準期間に対応する期間”とは、分割承継法人（引き継いだ方）の基準期間（２事業年度前）の中で終わる分割法人（切り離したほう）の事業年度のことをいいます。その分割法人のその事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、分割承継法人の納税義務なし、1,000万円を超えていれば、納税義務ありとなります。
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2004年12月02日
消費税教室６−13 納税義務の特例（新設分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第13回 納税義務の特例９
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
「会社分割があった場合」について見ています。「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
前回まで、「新設分割」の「新設分割子法人」（新しく作ったほうの会社）の納税義務の判定を見ました。今回から、「新設分割親法人」（切り離した方）の判定に入ります。（すみません、長いんです。この分割）
「新設分割子法人」の方は、分割（設立）事業年度、その次の事業年度、次の次の事業年度以降と、事業年度ごとに判定の基準がありましたが、「新設分割親法人」のばあいは、一つだけです。
「分割事業年度の翌々事業年度以降」です。
「新設分割親法人」は、以前から存在していた会社ですので、基準期間というものもあると考えられます。ですから、分割して２事業年度までは、普通の会社と同じように「基準期間における課税売上高」で判定します。
しかし、その後の事業年度からは、課税回避行為（要するに、会社を分割することで課税売上高を下げ、消費税の免税事業者になろうとする行為）を避けるため、「新設分割子法人」と同じように、分割前の状態を見ていくわけです。
まずは「新設分割親法人」（自分）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていると納税義務ありです。1,000万円以下であるとき、下に進みます。
第２段階で、「新設分割親法人の基準期間における課税売上高（上と同じです）」と「新設分割子法人の”新設分割親法人の基準期間に対応する期間における”課税売上高」で判定します。
要するに、分割した後は、ず〜〜〜っと、両方の「基準期間における課税売上高」を足したもので判定するのです。（分割の時期によってずれがあるため、上のようなややこしい表現になっています）
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2004年12月01日
消費税教室６−12 納税義務の特例（新設分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第12回 納税義務の特例８
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
「会社分割があった場合」について見ています。「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
今は、「新設分割」の「新設分割子法人」（新しく作ったほうの会社）の納税義務の判定をみています。
前回「新設分割」の「分割事業年度の翌事業年度」について見ました。今日は「分割事業年度の翌々事業年度以後」です。会社分割をして、新しい会社を作った場合、その分割した瞬間から始まる事業年度が「分割事業年度」で、その次の次の事業年度のことをいいます。
「分割事業年度の翌事業年度」と違って、まずワンステップが入ります。なぜかというと、「分割事業年度の翌々事業年度以後」は、新設分割子法人の設立３期目に当たるため、基準期間があると考えられるからです。
したがって、まず「新設分割子法人の基準期間における課税売上高」で判定します。これが1,000万円を超えていると、その時点で「納税義務あり」となります。1,000万円以下の場合、次のステップに進みます。
次のステップでは、上記の「新設分割子法人の基準期間における課税売上高」に、「新設分割親法人の、”新設分割子法人の基準期間に対応する期間における課税売上高”」を足して判定します。これが1,000万円を超えていると、「納税義務あり」となります。1,000万円以下の場合、納税義務がありません。
両方足して1,000万円で判定するということは、元（分割前）の会社の課税売上高が1,000万円を超えているかを判定していることになります。
つまり、売上が1,000万円を超えている会社が、形骸的に会社を分割して消費税の納税を回避することを防止しているわけです。翌々事業年度”以後”と書いたように、会社分割をした場合の納税義務の判定は、分割をした後ずっとこの計算をすることになります。
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2004年11月30日
消費税教室６−11 納税義務の特例（新設分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第11回 納税義務の特例７
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
「会社分割があった場合」について見ています。「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
前回「新設分割」の「分割事業年度」について見ました。今日は「分割事業年度の翌事業年度」です。会社分割をして、新しい会社を作った場合、その分割した瞬間から始まる事業年度が「分割事業年度」で、その次の事業年度のことをいいます。
この判定は簡単です。「新設分割親法人の”新設分割子法人の基準期間に対応する期間における課税売上高”」で判定します。（難しかったでしょうか(^^ゞ）
まず、上記の””内を考えます。新設分割子法人とは、新しくできた法人のことです。新しくできた法人は、上記の前提どおり２期目ですので、基準期間（２期前）がありません。ですから、新設分割親法人（切り離した方の法人）を見るしかありません。
「新設分割子法人のその事業年度開始の日の２年前の前日から、同日以後１年を経過する日までの間に終了した新設分割親法人の事業年度」を見ます。
とてもややこしいのですが、例を挙げます。例えば、切り離した方の法人の事業年度が、４月１日から３月31日までとします。そして、切り離したのが16年10月１日（新設法人の設立日）だとします。新しいほうの会社の事業年度は、10月１日から９月30日までとします。（図にするととても分かりやすいです）
「新設分割子法人のその事業年度開始の日の２年前の前日」は、２年前（14年）の10月２日（消費税では、”○年前の日”というのは、本当の○年前の日ではなく、１日遅れます）の前日、14年10月１日となります。つまり、14年10月１日から、１年を経過する日つまり15年の９月30日までに終了した事業年度、つまり（切り離した方の）14年の４月から15年の３月までの事業年度を見ることになります。
その事業年度の新設分割親法人の課税売上高が1,000万円以下なら、新設分割子法人の納税義務はないです。1,000万円を超えていると、納税義務があります。
少しややこしいのですが、前提（どちらの法人かが重要）をしっかり確認してみれば、良く分かるはずです。
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2004年11月28日
消費税教室６−10 納税義務の特例（新設分割）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第10回 納税義務の特例６
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これまで相続・合併があった場合について見てきました。今回から、「会社分割があった場合」について見ていきます。
「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
まずは「新設分割」についてみていきましょう。「会社分割」は会社が分かれるので、両方の会社について見ていかなければなりません。まずは「新設分割子法人」（新しく設立した方）について見て行きます。
この場合も合併の時と同じように、事業年度に応じて変わってきます。
まず「分割事業年度」について見ていきます。分割事業年度とは、新設分割子法人の分割後最初の事業年度ということです。この場合、新設分割子法人の「基準期間」はありません（新しくつくった会社だから）ので、
・新設分割親法人（事業を切り離した方）の「”新設分割子法人の基準期間”に対応する期間（つまり、２年前）における課税売上高」
で見ます。これが1,000万円を超えている場合、納税義務ありということになります。1,000万円以下である場合は、その新設分割子法人の、その新設された事業年度開始日の資本金を見ます（普通の新設会社と同じです）。その資本金が1,000万円以上であれば納税義務あり、1,000万円未満なら納税義務なしです。
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第６章 その他の事項
第10回 納税義務の特例６
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これまで相続・合併があった場合について見てきました。今回から、「会社分割があった場合」について見ていきます。
「会社分割」とはその名の通り、会社の事業を、新しく設立する会社もしくは以前から存在している会社に引き継がせることを言います。
そして、その形態により「新設分割（新しく作った会社に引き継ぐ）」と「吸収分割（旧来からある会社に引き継ぐ）」とに分かれます。
まずは「新設分割」についてみていきましょう。「会社分割」は会社が分かれるので、両方の会社について見ていかなければなりません。まずは「新設分割子法人」（新しく設立した方）について見て行きます。
この場合も合併の時と同じように、事業年度に応じて変わってきます。
まず「分割事業年度」について見ていきます。分割事業年度とは、新設分割子法人の分割後最初の事業年度ということです。この場合、新設分割子法人の「基準期間」はありません（新しくつくった会社だから）ので、
・新設分割親法人（事業を切り離した方）の「”新設分割子法人の基準期間”に対応する期間（つまり、２年前）における課税売上高」
で見ます。これが1,000万円を超えている場合、納税義務ありということになります。1,000万円以下である場合は、その新設分割子法人の、その新設された事業年度開始日の資本金を見ます（普通の新設会社と同じです）。その資本金が1,000万円以上であれば納税義務あり、1,000万円未満なら納税義務なしです。
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2004年11月26日
消費税教室６−９ 納税義務の特例（新設合併２）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第９回 納税義務の特例５
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
前回は、新設合併の場合の「合併事業年度（合併した最初の事業年度）」における納税義務の判定について見ました。
今回は、合併事業年度の翌事業年度及び翌々事業年度の納税義務の判定です。
これもステップがあります。まず、合併法人（新しく出来た法人）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下なら次のステップに進みます。
次のステップでは、
・合併法人の「基準期間における課税売上高」（実額） と
・各被合併法人（くっつく前の会社）の「”合併法人の基準期間に対応する期間”における課税売上高」
の合計をみて、1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下ならまた次のステップに進みます。
※上記で（実額）と書いたのは、わけがあります。普通「基準期間における課税売上高」と言った場合、その課税期間が12ヶ月未満であれば、12をその課税期間の月数で割って、１年に換算します。（実額）と書いたのは、その１年換算をしない、ということです。ここでしか出てきません。
次のステップでは、翌事業年度と翌々事業年度で別れます。まず、翌事業年度については、設立から２年経っていませんので、「基準期間」がありません。したがって新設法人ということで、期の初めの時点での資本金が1,000万円以上かどうかをみます。1,000万円以上なら納税義務有りです。1,000万円未満なら納税義務なしです。
翌々事業年度については、「基準期間」があると考えられますので、その基準期間における課税売上高を見ます。1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下なら納税義務ありです。
非常にややこしいですね。図解するとわかりやすいと思います。図解はいつか作ります。
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第９回 納税義務の特例５
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
前回は、新設合併の場合の「合併事業年度（合併した最初の事業年度）」における納税義務の判定について見ました。
今回は、合併事業年度の翌事業年度及び翌々事業年度の納税義務の判定です。
これもステップがあります。まず、合併法人（新しく出来た法人）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下なら次のステップに進みます。
次のステップでは、
・合併法人の「基準期間における課税売上高」（実額） と
・各被合併法人（くっつく前の会社）の「”合併法人の基準期間に対応する期間”における課税売上高」
の合計をみて、1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下ならまた次のステップに進みます。
※上記で（実額）と書いたのは、わけがあります。普通「基準期間における課税売上高」と言った場合、その課税期間が12ヶ月未満であれば、12をその課税期間の月数で割って、１年に換算します。（実額）と書いたのは、その１年換算をしない、ということです。ここでしか出てきません。
次のステップでは、翌事業年度と翌々事業年度で別れます。まず、翌事業年度については、設立から２年経っていませんので、「基準期間」がありません。したがって新設法人ということで、期の初めの時点での資本金が1,000万円以上かどうかをみます。1,000万円以上なら納税義務有りです。1,000万円未満なら納税義務なしです。
翌々事業年度については、「基準期間」があると考えられますので、その基準期間における課税売上高を見ます。1,000万円を超えていれば納税義務有り、1,000万円以下なら納税義務ありです。
非常にややこしいですね。図解するとわかりやすいと思います。図解はいつか作ります。
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2004年11月25日
消費税教室６−８ 納税義務特例（新設合併）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第８回 納税義務の特例４
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。前回までは、「吸収合併」について見ました。
合併の形態には、「吸収合併」と「新設合併」というものがあります。世の中で行われる合併のほとんどは、「吸収合併」ですが、今回は「新設合併」について見ていきます。
まずは、「合併事業年度（合併した最初の事業年度）」における納税義務の判定です。
被合併法人（元の会社）の「基準期間に対応する期間における課税売上高」のいずれかが1,000万円超である場合に、納税義務ありとなります。
新設合併では、会社が新しく出来るため、「基準期間（２事業年度前）」がありません。したがって、原則的には納税義務がないのですが、特例として、合併したそれぞれの法人の２事業年度前をみて判断するわけです。どちらかの課税売上高が1,000万円を超えていると、その時点で納税義務ありとなります。
もしどちらの会社の課税売上高も1,000万円以下であれば、次のステップに進みます。
次のステップでは、その会社の、その事業年度開始のときの資本金の金額を見ます。これが1,000万円以上であれば、納税義務ありとなります。要は、株式会社（確認会社などを除く）は第一期から納税義務があるということです。
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第６章 その他の事項
第８回 納税義務の特例４
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。前回までは、「吸収合併」について見ました。
合併の形態には、「吸収合併」と「新設合併」というものがあります。世の中で行われる合併のほとんどは、「吸収合併」ですが、今回は「新設合併」について見ていきます。
まずは、「合併事業年度（合併した最初の事業年度）」における納税義務の判定です。
被合併法人（元の会社）の「基準期間に対応する期間における課税売上高」のいずれかが1,000万円超である場合に、納税義務ありとなります。
新設合併では、会社が新しく出来るため、「基準期間（２事業年度前）」がありません。したがって、原則的には納税義務がないのですが、特例として、合併したそれぞれの法人の２事業年度前をみて判断するわけです。どちらかの課税売上高が1,000万円を超えていると、その時点で納税義務ありとなります。
もしどちらの会社の課税売上高も1,000万円以下であれば、次のステップに進みます。
次のステップでは、その会社の、その事業年度開始のときの資本金の金額を見ます。これが1,000万円以上であれば、納税義務ありとなります。要は、株式会社（確認会社などを除く）は第一期から納税義務があるということです。
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2004年11月23日
消費税教室６−６ 合併があった場合（合併事業年度）の納税義務
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第６回 納税義務の特例２
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。今回は、合併があった場合についてやります。合併には、「吸収合併」と「新設合併」の２形態があり、今回は「吸収合併」についてです。（世の中では、「新設合併」はほとんど行われず、大体が「吸収合併」です）
「吸収合併」とは、例えばＡ社とＢ社が合併したときに、Ａ社がそのまま残り、Ｂ社がＡ社に吸収され、社名がＡ社になるような場合を言います。ややこしいのは、Ａ社がＢ社を吸収した後、Ｃ社とかＡＢ社とかに社名を変更するので、「新設合併」であると勘違いされやすい点です。
この規定は、「合併した事業年度」と「合併の翌事業年度、翌々事業年度」で判定方法が違います。まずは「合併した事業年度」について見て行きましょう。
まず、合併法人（吸収した方）の「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えていると、無条件に納税義務ありです。1,000万円以下である場合は、次のステップに進みます。
次のステップでは、被合併法人（吸収された方）の「基準期間に対応する期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていると、納税義務ありになり、1,000万円以下である場合は、納税義務なしになります。
「基準期間に対応する期間における課税売上高」ですが、吸収された法人はもう存在していないので、厳密に言うと「基準期間」なるものはなく、また、吸収した方と吸収された方では、事業年度がずれている可能性がありますので、現存している法人（合併法人）の基準期間の２年前に対応している期間というしかないのです。
ここは難しいですね。要は、その合併があった事業年度の２期前くらいを指すと思ってください。
長くなりそうですので、「合併の翌事業年度、翌々事業年度」については次回やります。あとこの納税義務の特例が５回くらいあり、残りチョコチョコと細かいものがあって、終わりです。
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第６章 その他の事項
第６回 納税義務の特例２
繰り返しになりますが、「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。今回は、合併があった場合についてやります。合併には、「吸収合併」と「新設合併」の２形態があり、今回は「吸収合併」についてです。（世の中では、「新設合併」はほとんど行われず、大体が「吸収合併」です）
「吸収合併」とは、例えばＡ社とＢ社が合併したときに、Ａ社がそのまま残り、Ｂ社がＡ社に吸収され、社名がＡ社になるような場合を言います。ややこしいのは、Ａ社がＢ社を吸収した後、Ｃ社とかＡＢ社とかに社名を変更するので、「新設合併」であると勘違いされやすい点です。
この規定は、「合併した事業年度」と「合併の翌事業年度、翌々事業年度」で判定方法が違います。まずは「合併した事業年度」について見て行きましょう。
まず、合併法人（吸収した方）の「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えていると、無条件に納税義務ありです。1,000万円以下である場合は、次のステップに進みます。
次のステップでは、被合併法人（吸収された方）の「基準期間に対応する期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えていると、納税義務ありになり、1,000万円以下である場合は、納税義務なしになります。
「基準期間に対応する期間における課税売上高」ですが、吸収された法人はもう存在していないので、厳密に言うと「基準期間」なるものはなく、また、吸収した方と吸収された方では、事業年度がずれている可能性がありますので、現存している法人（合併法人）の基準期間の２年前に対応している期間というしかないのです。
ここは難しいですね。要は、その合併があった事業年度の２期前くらいを指すと思ってください。
長くなりそうですので、「合併の翌事業年度、翌々事業年度」については次回やります。あとこの納税義務の特例が５回くらいあり、残りチョコチョコと細かいものがあって、終わりです。
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2004年11月19日
消費税教室６−５ 納税義務の特例（相続）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第５回 納税義務の特例１
前回までと、がらっと変わります。今回は納税義務の話です。
「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。まずは、相続があった場合です。これは個人事業者だけに当てはまります。
例えば親が亡くなり、親の事業を継いだりした場合には、事業規模が拡大するので、その（相続した）事業者の「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下であっても、実質を見て判断しましょう、ということです。
始めに、相続があった年（親が亡くなった年）の判定を見て行きましょう。
まず、相続人（事業を受け継いだ方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えている場合、そこで納税義務が発生して、判定は終わりです。
1,000万円以下の場合、２ステップ目に進みます。２ステップ目では、被相続人（亡くなった方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えている場合は、なくなられた日の翌日からその年の12月31日までの間だけ、「納税義務あり」ということになり、その期間の消費税を計算して、納めなければなりません。
次に、相続があった年の翌年と、翌々年の判定を見ていきましょう。
まず、相続人（事業を受け継いだ方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これは上記と同じですね。これが1,000万円を超えている場合、そこで納税義務が発生して、判定は終わりです。
1,000万円以下の場合、２ステップ目に進みます。２ステップ目では、上記と若干違い、被相続人の「基準期間における課税売上高」と相続人の「基準期間における課税売上高」を合計した金額を見ます。これが1,000万円を超えている場合は、その年については「納税義務あり」ということになります。
判定のステップがあるということをしっかり覚えておいてください。
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第６章 その他の事項
第５回 納税義務の特例１
前回までと、がらっと変わります。今回は納税義務の話です。
「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下である事業者は、消費税を納める義務がない、ということでした。基準期間というのは、個人事業者の場合２年前、法人の場合２期前ということでした。
これには、色々と特例があります。まずは、相続があった場合です。これは個人事業者だけに当てはまります。
例えば親が亡くなり、親の事業を継いだりした場合には、事業規模が拡大するので、その（相続した）事業者の「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下であっても、実質を見て判断しましょう、ということです。
始めに、相続があった年（親が亡くなった年）の判定を見て行きましょう。
まず、相続人（事業を受け継いだ方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えている場合、そこで納税義務が発生して、判定は終わりです。
1,000万円以下の場合、２ステップ目に進みます。２ステップ目では、被相続人（亡くなった方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これが1,000万円を超えている場合は、なくなられた日の翌日からその年の12月31日までの間だけ、「納税義務あり」ということになり、その期間の消費税を計算して、納めなければなりません。
次に、相続があった年の翌年と、翌々年の判定を見ていきましょう。
まず、相続人（事業を受け継いだ方）の「基準期間における課税売上高」を見ます。これは上記と同じですね。これが1,000万円を超えている場合、そこで納税義務が発生して、判定は終わりです。
1,000万円以下の場合、２ステップ目に進みます。２ステップ目では、上記と若干違い、被相続人の「基準期間における課税売上高」と相続人の「基準期間における課税売上高」を合計した金額を見ます。これが1,000万円を超えている場合は、その年については「納税義務あり」ということになります。
判定のステップがあるということをしっかり覚えておいてください。
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2004年11月18日
消費税教室６−４ 課税標準（特例）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第４回 課税標準４
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
原則的には、「受領した金額」を、課税標準額に算入することになっています。今回は、いくつか特別な事例を見ていきたいと思います。
まずは、「資産を交換したとき」です。資産を交換したときは、「取得する（もらう方の）資産の時価」を課税標準額に入れます。
ただし、交換に伴って、価格の格差を埋めるなどで一部お金のやり取りが発生することがあります。その場合は、お金を受け取ったときはその受取額を加算し、お金を払ったときはその支払額を引きます。
要は、もらう方の資産の価値を課税標準額に算入するということになります。
次に、「下取りの場合」を考えて見ましょう。
200万円の新車を購入したとします。前に乗っていた車を50万円でしたどってもらい、新車の価格は150万円となりました。そのとき、ディーラーではどう計算するでしょうか？
150万円を課税標準額にするのではありません。あくまでも、売上は新車代金の200万円となりますので、課税標準額の計算の基礎となる金額も200万円です。
そして、それと同時に「課税仕入れ」で50万円が発生するのです。要は、新車の販売と旧車両の下取り、両方を算入するということになります。
それ以外に色々と特例はありますが、あまり現実的ではないので省きます（ディーラーも現実的ではないですが…）
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第６章 その他の事項
第４回 課税標準４
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
原則的には、「受領した金額」を、課税標準額に算入することになっています。今回は、いくつか特別な事例を見ていきたいと思います。
まずは、「資産を交換したとき」です。資産を交換したときは、「取得する（もらう方の）資産の時価」を課税標準額に入れます。
ただし、交換に伴って、価格の格差を埋めるなどで一部お金のやり取りが発生することがあります。その場合は、お金を受け取ったときはその受取額を加算し、お金を払ったときはその支払額を引きます。
要は、もらう方の資産の価値を課税標準額に算入するということになります。
次に、「下取りの場合」を考えて見ましょう。
200万円の新車を購入したとします。前に乗っていた車を50万円でしたどってもらい、新車の価格は150万円となりました。そのとき、ディーラーではどう計算するでしょうか？
150万円を課税標準額にするのではありません。あくまでも、売上は新車代金の200万円となりますので、課税標準額の計算の基礎となる金額も200万円です。
そして、それと同時に「課税仕入れ」で50万円が発生するのです。要は、新車の販売と旧車両の下取り、両方を算入するということになります。
それ以外に色々と特例はありますが、あまり現実的ではないので省きます（ディーラーも現実的ではないですが…）
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2004年11月17日
消費税教室６−３ 課税標準の特例
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第３回 課税標準３
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
前回は「低額譲渡」という特例をやりました。今回は、「みなし譲渡」をやりましょう。「低額譲渡」と少し似ているので混乱しますが、基本的には違うものですので、混乱しないで下さい。一旦「低額譲渡」のことは忘れましょう。
法人が、その（法人の）役員に対して、資産を贈与（タダであげること）をした場合には、それは「みなし譲渡」といって売ったことになり、消費税の課税標準の計算をするときに、決められた金額を売上に加算することになります。
「贈与」なので本来売上は発生しないはずですが、役員になにかあげる事は利益操作や度を越えた節税に繋がるため、歯止めをかけようというものです。
それでは、決められた金額とは、いくらになるのでしょうか？棚卸資産（商品・製品など）とその他の資産で取り扱いが変わってきます。
まず棚卸資産を贈与した場合は、その棚卸資産の”時価”か、”仕入れ価格の50％”かのどちらか大きい方の金額となります。その他の資産の場合は、時価となります。
つまり、例えばＡ社が、Ａ社の役員Ｂに対して時価10,000円、仕入れ価格6,000円の商品を贈与したとします。そのとき、その贈与はもちろん売上として計上されていないので、課税標準額にも入っていません。
しかし役員への贈与は「みなし譲渡」となります。棚卸資産ということで”時価”と”仕入れ価格の50％”を比べ、大きい方の6,000円を売上（課税標準額）に加算します。
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第６章 その他の事項
第３回 課税標準３
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
前回は「低額譲渡」という特例をやりました。今回は、「みなし譲渡」をやりましょう。「低額譲渡」と少し似ているので混乱しますが、基本的には違うものですので、混乱しないで下さい。一旦「低額譲渡」のことは忘れましょう。
法人が、その（法人の）役員に対して、資産を贈与（タダであげること）をした場合には、それは「みなし譲渡」といって売ったことになり、消費税の課税標準の計算をするときに、決められた金額を売上に加算することになります。
「贈与」なので本来売上は発生しないはずですが、役員になにかあげる事は利益操作や度を越えた節税に繋がるため、歯止めをかけようというものです。
それでは、決められた金額とは、いくらになるのでしょうか？棚卸資産（商品・製品など）とその他の資産で取り扱いが変わってきます。
まず棚卸資産を贈与した場合は、その棚卸資産の”時価”か、”仕入れ価格の50％”かのどちらか大きい方の金額となります。その他の資産の場合は、時価となります。
つまり、例えばＡ社が、Ａ社の役員Ｂに対して時価10,000円、仕入れ価格6,000円の商品を贈与したとします。そのとき、その贈与はもちろん売上として計上されていないので、課税標準額にも入っていません。
しかし役員への贈与は「みなし譲渡」となります。棚卸資産ということで”時価”と”仕入れ価格の50％”を比べ、大きい方の6,000円を売上（課税標準額）に加算します。
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2004年11月16日
消費税教室６−２ 課税標準２
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第１回 課税標準２
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
前回は原則をやりました。（課税標準に算入する金額＝受領した金額）特例がありますので、勉強してみましょう。
まず、「低額譲渡」という特例があります。法人（のみ）が、その役員に対して資産を譲渡した（売った）場合に、「低額譲渡」に該当すると、課税標準に算入する金額は、その売った金額ではなく、その資産の時価になります。
ちょっと難しいでしょうか？要は会社で、役員に対して何か物を安く譲ってあげることがありますよね？そういう時は、その会社の売上にはその売った金額で算入されますが、「それは消費税ではダメですよ。ちゃんと時価（そのときの市場価格）で売ったことにしなさいよ。」というものです。
「低額譲渡」に該当するかどうかの判定ですが、その資産が棚卸資産（商品など）かそれ以外（固定資産など）によって分かれます。
まず棚卸資産の場合は、売った金額が仕入れ価格よりも低い場合か、売った金額が時価の50％未満のとき、「低額譲渡」に該当します。
棚卸資産以外の場合は、売った金額が50％未満かどうかだけで判定し、50％未満のとき、「低額譲渡」に該当します。
例えば、Ａ株式会社が取締役Ｂに対して、4,000円で仕入れたもの（時価10,000円）を4,500円で売ったとします。その場合、何もしなければ会社の売上高に4,500円が計上されています。
しかし、売った金額4,500円は、仕入れ価格以上ではあるものの時価×50％より安いので、「低額譲渡」だと判定され、時価10,000円が消費税の計算として使われることになります。つまり、消費税上の売上は4,500円ではなく10,000円ということになるのです。
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・山本のりあき税理士事務所公式ＨＰ
第６章 その他の事項
第１回 課税標準２
課税標準は、消費税の率（４％）をかける前の、税抜きの課税売上高のことをいいます。「預かった消費税」を計算するための基礎となるものです。
前回は原則をやりました。（課税標準に算入する金額＝受領した金額）特例がありますので、勉強してみましょう。
まず、「低額譲渡」という特例があります。法人（のみ）が、その役員に対して資産を譲渡した（売った）場合に、「低額譲渡」に該当すると、課税標準に算入する金額は、その売った金額ではなく、その資産の時価になります。
ちょっと難しいでしょうか？要は会社で、役員に対して何か物を安く譲ってあげることがありますよね？そういう時は、その会社の売上にはその売った金額で算入されますが、「それは消費税ではダメですよ。ちゃんと時価（そのときの市場価格）で売ったことにしなさいよ。」というものです。
「低額譲渡」に該当するかどうかの判定ですが、その資産が棚卸資産（商品など）かそれ以外（固定資産など）によって分かれます。
まず棚卸資産の場合は、売った金額が仕入れ価格よりも低い場合か、売った金額が時価の50％未満のとき、「低額譲渡」に該当します。
棚卸資産以外の場合は、売った金額が50％未満かどうかだけで判定し、50％未満のとき、「低額譲渡」に該当します。
例えば、Ａ株式会社が取締役Ｂに対して、4,000円で仕入れたもの（時価10,000円）を4,500円で売ったとします。その場合、何もしなければ会社の売上高に4,500円が計上されています。
しかし、売った金額4,500円は、仕入れ価格以上ではあるものの時価×50％より安いので、「低額譲渡」だと判定され、時価10,000円が消費税の計算として使われることになります。つまり、消費税上の売上は4,500円ではなく10,000円ということになるのです。
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2004年11月13日
消費税教室６−１ 課税標準１
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第６章 その他の事項
第１回 課税標準１
５章までで、消費税の大体の概要は話しました。
今回からは、抜けていた細かい事項をやりたいと思います。第６章で終わりの予定です。
さて、消費税を計算するとき、まず「課税標準額」というものを求めます。これはいわゆる税抜きの課税売上高のことで、税率（４％）を掛ける前の、千円単位を切り捨てたものになります。
では、その課税標準額に入ってくる金額は、どうやって決めればいいのでしょうか？
原則と特例があります。
まず原則ですが、課税標準額に算入する金額は、「受領した金額」ということになります。
例えば定価10,000円のものを8,000円で値引き販売したとします。そのとき、課税標準額に入れるのは8,000円です。つまり、定価は関係なく、実際にもらった金額を算入することになります。
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第６章 その他の事項
第１回 課税標準１
５章までで、消費税の大体の概要は話しました。
今回からは、抜けていた細かい事項をやりたいと思います。第６章で終わりの予定です。
さて、消費税を計算するとき、まず「課税標準額」というものを求めます。これはいわゆる税抜きの課税売上高のことで、税率（４％）を掛ける前の、千円単位を切り捨てたものになります。
では、その課税標準額に入ってくる金額は、どうやって決めればいいのでしょうか？
原則と特例があります。
まず原則ですが、課税標準額に算入する金額は、「受領した金額」ということになります。
例えば定価10,000円のものを8,000円で値引き販売したとします。そのとき、課税標準額に入れるのは8,000円です。つまり、定価は関係なく、実際にもらった金額を算入することになります。
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2004年11月12日
消費税教室５−３ 償却済み債権取立益
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第５章 その他の控除項目
第３回 償却済債権取立益の取り扱い
前回「貸倒れ」についてやりました。売掛金などが貸倒れた場合、その貸倒れた債権に含まれている消費税は、「支払った消費税」とするということでした。
さて今回は題名にもあるとおり、「償却済み債権取立益」です。「何のこっちゃ？」という感じでしょうか。
まず、この「償却済み債権取立益」ですが、
・売掛金などが貸し倒れたとき、「貸倒れ」として損失（利益の反対）に入れる
・その貸し倒れたものが、次の期などに返ってくる
・返ってきた時に、「取立益」として利益に入れる
というものです。その「取立て益」を「償却済み債権取立益」といいます。
消費税の処理上は、前の期などに貸倒として処理（「支払った消費税」に入れている）しているため、それを戻す必要があります。
そこで、次の期の取立て時に、「支払った消費税」をマイナスするのではなく、「預かった消費税」の方に入れるのです。
ですから、「預かった消費税」の方は、「売上に含まれている消費税」と「償却済み債権取立益に含まれている消費税」の合計額の合計額になります。
ただ、「償却済み債権取立益」なんて、まず出てきません。そりゃそうです、貸し倒れたものは、普通帰って来ませんよね！
税理士試験ではものすごく良く出てくるんですが…
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第５章 その他の控除項目
第３回 償却済債権取立益の取り扱い
前回「貸倒れ」についてやりました。売掛金などが貸倒れた場合、その貸倒れた債権に含まれている消費税は、「支払った消費税」とするということでした。
さて今回は題名にもあるとおり、「償却済み債権取立益」です。「何のこっちゃ？」という感じでしょうか。
まず、この「償却済み債権取立益」ですが、
・売掛金などが貸し倒れたとき、「貸倒れ」として損失（利益の反対）に入れる
・その貸し倒れたものが、次の期などに返ってくる
・返ってきた時に、「取立益」として利益に入れる
というものです。その「取立て益」を「償却済み債権取立益」といいます。
消費税の処理上は、前の期などに貸倒として処理（「支払った消費税」に入れている）しているため、それを戻す必要があります。
そこで、次の期の取立て時に、「支払った消費税」をマイナスするのではなく、「預かった消費税」の方に入れるのです。
ですから、「預かった消費税」の方は、「売上に含まれている消費税」と「償却済み債権取立益に含まれている消費税」の合計額の合計額になります。
ただ、「償却済み債権取立益」なんて、まず出てきません。そりゃそうです、貸し倒れたものは、普通帰って来ませんよね！
税理士試験ではものすごく良く出てくるんですが…
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2004年11月11日
消費税教室５−２ 貸倒れ
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第５章 その他の控除項目
第２回 貸倒れ
前回「売上返還等」についてやりました。売上返還等（返品・値引きなど）は、「支払った消費税」とするということでした。
同じようなものに、「貸倒れ」があります。
売掛金などが、相手の会社の倒産などで回収できず、焦げ付いたときは、その債権に係る消費税を、「支払った消費税」として、「預かった消費税」から引きます。
その「貸倒れ」ですが、きちんと要件が決まっています。
例えば、「会社更生法の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと」などがあげられています。
上記の言葉は難しいのですが、要するに、会社更生法という法律があります。これは倒産しそうな会社を何とか再建しようとするものなのですが、その段階のひとつとして「更生計画認可の決定」というものがあります。
そして、「更生計画認可の決定」の段階で債権が「もう支払われませんよ。あきらめてください」という連絡が債権者にあるのです。
その通知が来た時点で、貸倒として処理し、その分の消費税は「支払った消費税」としてカウントしていい、ということなのです。
その消費税分ですが、税込の貸倒れた金額に 4/105を掛けて求めます（前回の売上返還等と同じです）
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第５章 その他の控除項目
第２回 貸倒れ
前回「売上返還等」についてやりました。売上返還等（返品・値引きなど）は、「支払った消費税」とするということでした。
同じようなものに、「貸倒れ」があります。
売掛金などが、相手の会社の倒産などで回収できず、焦げ付いたときは、その債権に係る消費税を、「支払った消費税」として、「預かった消費税」から引きます。
その「貸倒れ」ですが、きちんと要件が決まっています。
例えば、「会社更生法の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと」などがあげられています。
上記の言葉は難しいのですが、要するに、会社更生法という法律があります。これは倒産しそうな会社を何とか再建しようとするものなのですが、その段階のひとつとして「更生計画認可の決定」というものがあります。
そして、「更生計画認可の決定」の段階で債権が「もう支払われませんよ。あきらめてください」という連絡が債権者にあるのです。
その通知が来た時点で、貸倒として処理し、その分の消費税は「支払った消費税」としてカウントしていい、ということなのです。
その消費税分ですが、税込の貸倒れた金額に 4/105を掛けて求めます（前回の売上返還等と同じです）
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2004年11月10日
消費税教室５−１ 売上返還等
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第５章 その他の控除項目
第１回 売上返還等
繰り返しになりますが、消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて求めます。
今回からは、その「支払った消費税」として引くことができるもので、仕入れに係る消費税以外のものについてご説明します。
売上に付随して、下記のような現象が生ずることがあります。
・返品（売り上げたものを返す）
・値引き（たくさん買ってくれた方には、値段を下げる）
・売上割引（売掛金を早期に払ってくれた人には、割引する）
上記のものに係る消費税は、売上で「預かった消費税」から引くことができます。
例えば、10,500円（税込）のものを売り上げて、そのうち2,100円部分が破損していたとします。それで返品を受けた場合は、こうなります。
「預かった消費税」
（１）一旦税抜き 10,500円×100/105＝10,000
（２）４％掛ける 10,000円×４％＝400
「支払った消費税」
2,100円×4/105＝80
「納めるべき消費税」
400−80＝320円
要するに、返品とか値引き、売上割引があったときは、売上からそれらを引いた純売上で「預かった消費税」を計算するのではなく、引く前の総売上で一旦「預かった消費税」を計算し、返品等の金額は「支払った消費税」とする、ということです。
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第５章 その他の控除項目
第１回 売上返還等
繰り返しになりますが、消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて求めます。
今回からは、その「支払った消費税」として引くことができるもので、仕入れに係る消費税以外のものについてご説明します。
売上に付随して、下記のような現象が生ずることがあります。
・返品（売り上げたものを返す）
・値引き（たくさん買ってくれた方には、値段を下げる）
・売上割引（売掛金を早期に払ってくれた人には、割引する）
上記のものに係る消費税は、売上で「預かった消費税」から引くことができます。
例えば、10,500円（税込）のものを売り上げて、そのうち2,100円部分が破損していたとします。それで返品を受けた場合は、こうなります。
「預かった消費税」
（１）一旦税抜き 10,500円×100/105＝10,000
（２）４％掛ける 10,000円×４％＝400
「支払った消費税」
2,100円×4/105＝80
「納めるべき消費税」
400−80＝320円
要するに、返品とか値引き、売上割引があったときは、売上からそれらを引いた純売上で「預かった消費税」を計算するのではなく、引く前の総売上で一旦「預かった消費税」を計算し、返品等の金額は「支払った消費税」とする、ということです。
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2004年11月08日
消費税教室４−７ 簡易課税の手続き
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第７回 簡易課税の届出
簡易課税制度の概要を再度復習します。
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
----------（復習）
さて、この簡易課税制度を適用するには、何をすればいいのでしょうか？そうです、届出を出さなければなりません。
簡易課税制度を採用したい課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税選択適用届出書」というものを、税務署に提出する必要があります。
課税売上高（２期前・5,000万円以下）の要件を満たし、かつ上記の届出書がその期の始まる前日までに提出されている場合に、この簡易課税を適用することが出来ます。
そして、一旦簡易課税制度を選択すると、少なくとも２年間は、簡易課税制度で行かなくてはなりません。「簡易課税の方がオトクだ！」と思っても、その次の年までトータルで考えて計算してください。
届出書は「適用したい課税期間の開始日の前日まで」つまり前の期の間に提出しなければならないと書きましたが、事業を開始した課税期間などは、その「適用したい課税期間」、つまりその期の間に出せばいいことになっています。
また、今回の消費税の改正により、２期前の課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となった場合も、その課税事業者となった（消費税を納めなくてはならなくなった）課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用することが可能です。
なお、簡易課税をやめるときは、そのやめたい課税期間の初日の前日（つまり直前の期の最終日）までに「消費税簡易課税選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。
これらの届出書は、国税庁のＨＰからダウンロードすることが出来ます。
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第４章 簡易課税
第７回 簡易課税の届出
簡易課税制度の概要を再度復習します。
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
----------（復習）
さて、この簡易課税制度を適用するには、何をすればいいのでしょうか？そうです、届出を出さなければなりません。
簡易課税制度を採用したい課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税選択適用届出書」というものを、税務署に提出する必要があります。
課税売上高（２期前・5,000万円以下）の要件を満たし、かつ上記の届出書がその期の始まる前日までに提出されている場合に、この簡易課税を適用することが出来ます。
そして、一旦簡易課税制度を選択すると、少なくとも２年間は、簡易課税制度で行かなくてはなりません。「簡易課税の方がオトクだ！」と思っても、その次の年までトータルで考えて計算してください。
届出書は「適用したい課税期間の開始日の前日まで」つまり前の期の間に提出しなければならないと書きましたが、事業を開始した課税期間などは、その「適用したい課税期間」、つまりその期の間に出せばいいことになっています。
また、今回の消費税の改正により、２期前の課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となった場合も、その課税事業者となった（消費税を納めなくてはならなくなった）課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用することが可能です。
なお、簡易課税をやめるときは、そのやめたい課税期間の初日の前日（つまり直前の期の最終日）までに「消費税簡易課税選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。
これらの届出書は、国税庁のＨＰからダウンロードすることが出来ます。
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2004年11月05日
消費税教室４−６ 簡易課税の計算流れ確認
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第６回 簡易課税計算の流れ
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
今回は、簡易課税の計算について、例題を使って流れをもう一度復習してみましょう。
売上高（金額は税込み）3,150万円でやってみます。
この会社は、製造業です。そして、飲食店と不動産業も行っています。製造業の売上高が2,100万円です。飲食店の売上が420万円、不動産業が630万円としましょう。
まず課税標準額を計算します。課税標準額は、税込みの売上高を税抜きにして、千円未満を切り捨てるのでしたよね？したがって、3,150万円×100/105＝3,000万円となります。
そして消費税額。これは、課税標準額に４％を掛けますので、3,000万円×４％で、120万円になります。
次に、「支払った消費税」を求めるわけですが、この会社は簡易課税を採用しているとします。その場合、まずみなし仕入れ率を計算します。
税抜きの課税売上高の全体が3,000万円、製造業が2,000万円、飲食業が400万円、不動産業が600万円です。まず、みなし仕入れ率の一番高い業種を見ます。ここでは製造業（70％）ですね。製造業の売上が全体のうちに占める割合は、2,000÷3,000で0.666…となります。
したがって、「全体の75％」という条件を満たしませんので、次に行きます。みなし仕入れ率60％の飲食業と足すと、売上高は2,400万円で、全体に占める割合が80％となります。
「特定ニ事業」で全体の75％以上を占めると、その二事業のうち低い方のみなし仕入れ率を、そのニ事業以外の事業に適用できる、と前回勉強したばかりです。
したがって、こうなります。
まず、それぞれの事業にかかる消費税を計算します。製造業は2,000万円×４％＝80万円、同じく飲食業16万円、不動産業24万円となります。その後みなし仕入れ率の計算に入ります。みなし仕入れ率は、
80万×70％＋（16万＋24万）×60％ ÷ 120万（←全体）となります。本来50％の不動産業に対するみなし仕入れ率に、ちゃんと60％が適用されているのがお分かりいただけると思います。
上記を計算すると、みなし仕入れ率は80/120（0.6666...）となります。
「支払った消費税」は、「預かった消費税」×みなし仕入れ率ですので、120万×80/120＝80万円となります。
したがって、納めるべき消費税額は、120万円−80万円で、40万円となります。
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第４章 簡易課税
第６回 簡易課税計算の流れ
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
今回は、簡易課税の計算について、例題を使って流れをもう一度復習してみましょう。
売上高（金額は税込み）3,150万円でやってみます。
この会社は、製造業です。そして、飲食店と不動産業も行っています。製造業の売上高が2,100万円です。飲食店の売上が420万円、不動産業が630万円としましょう。
まず課税標準額を計算します。課税標準額は、税込みの売上高を税抜きにして、千円未満を切り捨てるのでしたよね？したがって、3,150万円×100/105＝3,000万円となります。
そして消費税額。これは、課税標準額に４％を掛けますので、3,000万円×４％で、120万円になります。
次に、「支払った消費税」を求めるわけですが、この会社は簡易課税を採用しているとします。その場合、まずみなし仕入れ率を計算します。
税抜きの課税売上高の全体が3,000万円、製造業が2,000万円、飲食業が400万円、不動産業が600万円です。まず、みなし仕入れ率の一番高い業種を見ます。ここでは製造業（70％）ですね。製造業の売上が全体のうちに占める割合は、2,000÷3,000で0.666…となります。
したがって、「全体の75％」という条件を満たしませんので、次に行きます。みなし仕入れ率60％の飲食業と足すと、売上高は2,400万円で、全体に占める割合が80％となります。
「特定ニ事業」で全体の75％以上を占めると、その二事業のうち低い方のみなし仕入れ率を、そのニ事業以外の事業に適用できる、と前回勉強したばかりです。
したがって、こうなります。
まず、それぞれの事業にかかる消費税を計算します。製造業は2,000万円×４％＝80万円、同じく飲食業16万円、不動産業24万円となります。その後みなし仕入れ率の計算に入ります。みなし仕入れ率は、
80万×70％＋（16万＋24万）×60％ ÷ 120万（←全体）となります。本来50％の不動産業に対するみなし仕入れ率に、ちゃんと60％が適用されているのがお分かりいただけると思います。
上記を計算すると、みなし仕入れ率は80/120（0.6666...）となります。
「支払った消費税」は、「預かった消費税」×みなし仕入れ率ですので、120万×80/120＝80万円となります。
したがって、納めるべき消費税額は、120万円−80万円で、40万円となります。
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2004年11月04日
消費税教室４−５ みなし仕入れ率 ニ事業以上ある場合の特例
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第５回 みなし仕入れ率について（２事業以上・特例）
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
さて、複数の事業を行っている会社や個人事業の場合は、みなし仕入れ率をどう計算するのでしょうか？
原則と特例があります。ということで、前回は原則を勉強しました。
今回は特例です。特例が使える要件というものがあります。
１．特定一事業の課税売上高が、全体の75％以上を占めること
⇒このばあい、その75％以上を占める特定一事業のみなし仕入れ率を、他の事業にも使用することが出来る、というものです。
例えば、卸売業の売上が800万円、小売業の売上が100万円、製造業の売上が100万円だった場合、卸売業の売上が全体（1,000万円）の80％を占めますので、卸売業のみなし仕入れ率90％を、小売業にも製造業にも使うことができる、すなわち全体に対して90％のみなし仕入れ率を使うことができる、ということです。
２．特定二事業の課税売上高合計が、全体の75％以上を占めること
⇒この場合、その75％以上を占める二事業のうち低い方のみなし仕入れ率を、そのニ事業以外の事業に対して使うことができる、というものです。
例えば、卸売業の売上が600万円、小売業の売上が300万円、製造業の売上が100万円だった場合、卸売業だけでは全体の75％以上になりません。しかし小売業と足せば、900万円で90％となり、75％以上となります。この場合は、卸売業に係る消費税に対しては90％のみなし仕入れ率が、そのほか（小売業と製造業）に係る消費税に対しては80％のみなし仕入れ率を使用することが出来ます。
つまり、卸売業の90％と小売業の80％のうち、低い方の小売業のみなし仕入れ率を、製造業に対しても使える、ということです。
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第４章 簡易課税
第５回 みなし仕入れ率について（２事業以上・特例）
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
さて、複数の事業を行っている会社や個人事業の場合は、みなし仕入れ率をどう計算するのでしょうか？
原則と特例があります。ということで、前回は原則を勉強しました。
今回は特例です。特例が使える要件というものがあります。
１．特定一事業の課税売上高が、全体の75％以上を占めること
⇒このばあい、その75％以上を占める特定一事業のみなし仕入れ率を、他の事業にも使用することが出来る、というものです。
例えば、卸売業の売上が800万円、小売業の売上が100万円、製造業の売上が100万円だった場合、卸売業の売上が全体（1,000万円）の80％を占めますので、卸売業のみなし仕入れ率90％を、小売業にも製造業にも使うことができる、すなわち全体に対して90％のみなし仕入れ率を使うことができる、ということです。
２．特定二事業の課税売上高合計が、全体の75％以上を占めること
⇒この場合、その75％以上を占める二事業のうち低い方のみなし仕入れ率を、そのニ事業以外の事業に対して使うことができる、というものです。
例えば、卸売業の売上が600万円、小売業の売上が300万円、製造業の売上が100万円だった場合、卸売業だけでは全体の75％以上になりません。しかし小売業と足せば、900万円で90％となり、75％以上となります。この場合は、卸売業に係る消費税に対しては90％のみなし仕入れ率が、そのほか（小売業と製造業）に係る消費税に対しては80％のみなし仕入れ率を使用することが出来ます。
つまり、卸売業の90％と小売業の80％のうち、低い方の小売業のみなし仕入れ率を、製造業に対しても使える、ということです。
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2004年11月02日
消費税教室４−４ 複数事業のみなし仕入れ率（原則）
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第４回 みなし仕入れ率について
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
さて、複数の事業を行っている会社や個人事業の場合は、みなし仕入れ率をどう計算するのでしょうか？
原則と特例があります。
原則ですが、まず全体の売上を、上記の業種区分に分類します。そして、
ａ．それぞれの事業区分における「売上にかかる消費税」に
ｂ．それぞれの事業区分におけるみなし仕入れ率
をかけたものを合計します。そして、その合計を、
ｃ．全体の「売上にかかる消費税」で割ります。
例で表して見ましょう。小売業の売上が210万円（うち消費税10万円）、製造業等の売上が2,100万円（うち消費税100万円）とします。あわせて2,210万円（うち消費税110万円）の売上です。
みなし仕入れ率は、（10万円×80％＋100万円×70％）÷110万円で 0.7090…となります。
これが原則的計算方法です。お分かりいただけましたか？
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第４章 簡易課税
第４回 みなし仕入れ率について
（復習）----------
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
----------（復習）
さて、複数の事業を行っている会社や個人事業の場合は、みなし仕入れ率をどう計算するのでしょうか？
原則と特例があります。
原則ですが、まず全体の売上を、上記の業種区分に分類します。そして、
ａ．それぞれの事業区分における「売上にかかる消費税」に
ｂ．それぞれの事業区分におけるみなし仕入れ率
をかけたものを合計します。そして、その合計を、
ｃ．全体の「売上にかかる消費税」で割ります。
例で表して見ましょう。小売業の売上が210万円（うち消費税10万円）、製造業等の売上が2,100万円（うち消費税100万円）とします。あわせて2,210万円（うち消費税110万円）の売上です。
みなし仕入れ率は、（10万円×80％＋100万円×70％）÷110万円で 0.7090…となります。
これが原則的計算方法です。お分かりいただけましたか？
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2004年11月01日
消費税教室４−３ 簡易課税 みなし仕入れ率
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第３回 みなし仕入れ率について
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
今日は業種区分を詳しくやりましょう。
まず、１．の卸売業ですが、これはまさに卸売業で、「他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更することなく他の事業者に対して販売する事業」となっています。”他の事業者に対して”と言うのがポイント（小売業との違いです）です。
次に、２．の小売業ですが、「他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更することなく販売する事業で、卸売業以外の事業」と言うことになります。事業者ではなく、消費者に対して売るのがこの「小売業」ですね。
３．の製造業等とは、まさに製造業、といいたいところですが、その適用範囲は広いです。農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・製造小売業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業などが該当します。
それと、「天然水を採取して瓶詰めして販売する事業」とか、出版・新聞などもこの「製造業等」に含まれます。
ひとつ飛ばして５．のサービス業等は、不動産業（賃貸・仲介等）、運輸通信業、サービス業（飲食店業をのぞく）が該当します。
最後に残った４．の「その他の事業」ですが、これは１、２、３、５で出てきた事業以外のものが分類されます。飲食店業や、下請け業などは、ここに分類されます。
単純に「○○業」といっても、ひとつの会社で数種類の事業をやっている場合は、どうすればいいのでしょうか？
次回は、複数の事業を行っている場合のみなし仕入れ率について、勉強しましょう。
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第４章 簡易課税
第３回 みなし仕入れ率について
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
計算方法ですが、売上などで「預かった消費税」に業種別に決められた「みなし仕入れ率」を掛け、求められた値を「支払った消費税」とします。そして、その「支払った消費税」を「預かった消費税」から引きます。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
今日は業種区分を詳しくやりましょう。
まず、１．の卸売業ですが、これはまさに卸売業で、「他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更することなく他の事業者に対して販売する事業」となっています。”他の事業者に対して”と言うのがポイント（小売業との違いです）です。
次に、２．の小売業ですが、「他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更することなく販売する事業で、卸売業以外の事業」と言うことになります。事業者ではなく、消費者に対して売るのがこの「小売業」ですね。
３．の製造業等とは、まさに製造業、といいたいところですが、その適用範囲は広いです。農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・製造小売業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業などが該当します。
それと、「天然水を採取して瓶詰めして販売する事業」とか、出版・新聞などもこの「製造業等」に含まれます。
ひとつ飛ばして５．のサービス業等は、不動産業（賃貸・仲介等）、運輸通信業、サービス業（飲食店業をのぞく）が該当します。
最後に残った４．の「その他の事業」ですが、これは１、２、３、５で出てきた事業以外のものが分類されます。飲食店業や、下請け業などは、ここに分類されます。
単純に「○○業」といっても、ひとつの会社で数種類の事業をやっている場合は、どうすればいいのでしょうか？
次回は、複数の事業を行っている場合のみなし仕入れ率について、勉強しましょう。
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2004年10月29日
消費税教室４−２ 簡易課税の計算方法
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第２回 簡易課税の計算方法
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
それでは、具体的な計算方法行ってみましょう！
まずは、売上を求めます。消費税のかかる売上を集計し、課税売上高（税込み）を求めます。
税込みの課税売上高に100/105を掛け、税抜きにして1,000円未満を切捨てます。その金額が「課税標準額」です。
「課税標準額」に４％を掛け、消費税額を求めます。これがいつも言っている「預かった消費税」となります。
と、ここまではいつもと同じなのです。簡易課税でも原則課税でも、同じです。
そして、簡易課税は、ここからが違います。
「消費税額（預かった消費税）」に、「みなし仕入れ率」を掛けるのです。その掛けた結果出てきた数字が、「支払った消費税」だということになります。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
この「みなし仕入れ率」は、業種の区分が難しいので、次回詳しくやりましょう。
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第４章 簡易課税
第２回 簡易課税の計算方法
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
それでは、具体的な計算方法行ってみましょう！
まずは、売上を求めます。消費税のかかる売上を集計し、課税売上高（税込み）を求めます。
税込みの課税売上高に100/105を掛け、税抜きにして1,000円未満を切捨てます。その金額が「課税標準額」です。
「課税標準額」に４％を掛け、消費税額を求めます。これがいつも言っている「預かった消費税」となります。
と、ここまではいつもと同じなのです。簡易課税でも原則課税でも、同じです。
そして、簡易課税は、ここからが違います。
「消費税額（預かった消費税）」に、「みなし仕入れ率」を掛けるのです。その掛けた結果出てきた数字が、「支払った消費税」だということになります。
その「みなし仕入れ率」ですが、業種によって決められています。原則的には、次の通りとなります。
１．卸売業 90%
２．小売業 80%
３．製造業等 70%
４．その他の事業 60%
５．サービス業等 50%
この「みなし仕入れ率」は、業種の区分が難しいので、次回詳しくやりましょう。
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2004年10月28日
消費税教室４−１ 簡易課税とは？
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第４章 簡易課税
第１回 簡易課税とは？
さて、今回から章が変わりました。簡易課税のお話です。いきなり頭を切り替えてください。
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
要は、仕入れ（お金を払う方）について、消費税のかかるものとかからないものに分けなくても、売上から「支払った消費税」を計算しますよ。という制度なのです。
売上から何で「支払った消費税」がわかるかというと、業種別に「みなし仕入れ率」というものが決められており、売上にその率を掛けて「支払った消費税」を求めるからなのです。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
次回から、簡易課税の具体的計算方法をやりましょう。
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第４章 簡易課税
第１回 簡易課税とは？
さて、今回から章が変わりました。簡易課税のお話です。いきなり頭を切り替えてください。
簡易課税とは、「売上のみから消費税を納めるべき金額を計算することが出来る」制度です。
要は、仕入れ（お金を払う方）について、消費税のかかるものとかからないものに分けなくても、売上から「支払った消費税」を計算しますよ。という制度なのです。
売上から何で「支払った消費税」がわかるかというと、業種別に「みなし仕入れ率」というものが決められており、売上にその率を掛けて「支払った消費税」を求めるからなのです。
この簡易課税を採用することが出来る事業者は、２期前（個人事業者は２年前）の課税売上高が5,000万円以下（法人の場合は平成16年３月31日までに開始した事業年度、個人の場合は平成16年までは２億円以下）である事業者のみとなります。
次回から、簡易課税の具体的計算方法をやりましょう。
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2004年10月27日
消費税教室３-14 棚卸資産に係る消費税額の調整
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第14回 棚卸資産に係る消費税額の調整
「預かった消費税」から引くことが出来る「支払った消費税」の話が、まだまだ続きます。
今回は「免税事業者から課税事業者になった場合（又は逆）の仕入れ税額の調整」です。
思い出してください。２期前の売上高が1,000万円以下であったり、有限会社（資本金が1,000万円以下なら）の２期目までの場合は、納税義務がありませんよね？
その様な会社が「次の期から課税事業者（消費税を納めるべき事業者）」になる場合、その課税事業者になる期の直前に仕入れた「棚卸資産（商品など）」を持っていたとします。
その棚卸資産を仕入れたときに消費税を払ってはいるのですが、消費税の課税事業者ではないため、「支払った消費税額」として、「預かった消費税」から引くことはもちろん無いですよね？
当たり前です。納付義務が無いのですから、その様な計算をすることもありません。
しかし、その棚卸資産を持ったまま課税事業者になるのです。課税事業者になってからは消費税を払わなければなりません。で、その場合は、”消費税を払って仕入れた商品”を売っているにも関わらず、その仕入れ時期が前期であるため、その前期の仕入れ時に「支払った」消費税を引くことが出来ません。
それは不公平だろう、ということでこの規定があります。
つまり、免税事業者から課税事業者になった場合、免税事業者である期間（支払った消費税を引く計算が出来ない期間）に仕入れた棚卸資産に係る消費税を、課税事業者になった期の「支払った消費税」の額に加算します。
逆に、課税事業者から免税事業者になった場合は、免税事業者になった瞬間に持っていた棚卸資産に係る消費税は、課税事業者である最後の期の「支払った消費税」から引きます。これによって、「来年免税事業者だから、来年の分も今年仕入れておいて、今年の消費税を少なくしよう」という技が使えなくなります。
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第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第14回 棚卸資産に係る消費税額の調整
「預かった消費税」から引くことが出来る「支払った消費税」の話が、まだまだ続きます。
今回は「免税事業者から課税事業者になった場合（又は逆）の仕入れ税額の調整」です。
思い出してください。２期前の売上高が1,000万円以下であったり、有限会社（資本金が1,000万円以下なら）の２期目までの場合は、納税義務がありませんよね？
その様な会社が「次の期から課税事業者（消費税を納めるべき事業者）」になる場合、その課税事業者になる期の直前に仕入れた「棚卸資産（商品など）」を持っていたとします。
その棚卸資産を仕入れたときに消費税を払ってはいるのですが、消費税の課税事業者ではないため、「支払った消費税額」として、「預かった消費税」から引くことはもちろん無いですよね？
当たり前です。納付義務が無いのですから、その様な計算をすることもありません。
しかし、その棚卸資産を持ったまま課税事業者になるのです。課税事業者になってからは消費税を払わなければなりません。で、その場合は、”消費税を払って仕入れた商品”を売っているにも関わらず、その仕入れ時期が前期であるため、その前期の仕入れ時に「支払った」消費税を引くことが出来ません。
それは不公平だろう、ということでこの規定があります。
つまり、免税事業者から課税事業者になった場合、免税事業者である期間（支払った消費税を引く計算が出来ない期間）に仕入れた棚卸資産に係る消費税を、課税事業者になった期の「支払った消費税」の額に加算します。
逆に、課税事業者から免税事業者になった場合は、免税事業者になった瞬間に持っていた棚卸資産に係る消費税は、課税事業者である最後の期の「支払った消費税」から引きます。これによって、「来年免税事業者だから、来年の分も今年仕入れておいて、今年の消費税を少なくしよう」という技が使えなくなります。
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2004年10月21日
消費税教室３-13 固定資産の転用
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第13回 固定資産の転用
固定資産を買ったときに支払った消費税については、課税売上割合が著しく変動したとき、調整をするというお話をしました。
今回は、それと似たお話ですが、ちょっと違います。固定資産を転用（用途を変更）したときのお話です。
再度、課税仕入れの区分と計算方法を復習しましょう。
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
としたときに、課税売上割合が95%未満だと、
（１）Ａ＋Ｃ×課税売上割合
（２）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
の２通りの計算方法があります。
税抜きの価格が100万円以上の固定資産を買い、上の（１）の方法（個別対応方式といいます）で、Ａとして消費税を全額引くことが出来るものとした場合、その固定資産を買ってから３年以内にＢに該当するものに転用したら、その転用する前の使用期間に応じて、「引くことが出来る消費税」を減額します。
つまり、こういうことです。ちょっと実情にそぐわないかもしれませんが。
例えば、税込み189万円の高性能コンピュータを買い、それを顧客管理（消費税がかかる売上のためのもの）に使っていました。
そして、買ってから１年６ヶ月後に、そのコンピュータを株式取引（消費税がかからない売上）用に転用しました。
すると、そのコンピュータを買ったときに払った金額に対応する消費税は 1,890,000円×4/105＝72,000円 となりますが、その72,000円の2/3（48,000円）を、その転用した期の「支払った消費税」から減額します。
買ったときから転用するまでの期間が１年以内であれば全額、１年超２年以内であればその消費税の2/3、２年超３年以内であればその消費税の1/3を、その転用した期の「支払った消費税」から引くことになります。
つまり、買うときは全部引いたけど、使っているうちに用途を変更したりしたら、その期間分は、引く金額を減らしますよ、ということです。
これとは逆に、上記のＢからＡに転用した場合は、期間に応じて、その転用した期の「支払った消費税」に加算することとなります。
消費税の基本は、「消費税がかかる売上のために払った消費税は全部引いてあげますが、それ以外は引きませんよ」という姿勢なのです。
ですから、使用期間が長い固定資産については、使用期間中の用途なども考慮して決めよう、ということなのです。
これもあまり実際は出てこないですよね。参考程度に、お願いいたします。
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第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第13回 固定資産の転用
固定資産を買ったときに支払った消費税については、課税売上割合が著しく変動したとき、調整をするというお話をしました。
今回は、それと似たお話ですが、ちょっと違います。固定資産を転用（用途を変更）したときのお話です。
再度、課税仕入れの区分と計算方法を復習しましょう。
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
としたときに、課税売上割合が95%未満だと、
（１）Ａ＋Ｃ×課税売上割合
（２）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
の２通りの計算方法があります。
税抜きの価格が100万円以上の固定資産を買い、上の（１）の方法（個別対応方式といいます）で、Ａとして消費税を全額引くことが出来るものとした場合、その固定資産を買ってから３年以内にＢに該当するものに転用したら、その転用する前の使用期間に応じて、「引くことが出来る消費税」を減額します。
つまり、こういうことです。ちょっと実情にそぐわないかもしれませんが。
例えば、税込み189万円の高性能コンピュータを買い、それを顧客管理（消費税がかかる売上のためのもの）に使っていました。
そして、買ってから１年６ヶ月後に、そのコンピュータを株式取引（消費税がかからない売上）用に転用しました。
すると、そのコンピュータを買ったときに払った金額に対応する消費税は 1,890,000円×4/105＝72,000円 となりますが、その72,000円の2/3（48,000円）を、その転用した期の「支払った消費税」から減額します。
買ったときから転用するまでの期間が１年以内であれば全額、１年超２年以内であればその消費税の2/3、２年超３年以内であればその消費税の1/3を、その転用した期の「支払った消費税」から引くことになります。
つまり、買うときは全部引いたけど、使っているうちに用途を変更したりしたら、その期間分は、引く金額を減らしますよ、ということです。
これとは逆に、上記のＢからＡに転用した場合は、期間に応じて、その転用した期の「支払った消費税」に加算することとなります。
消費税の基本は、「消費税がかかる売上のために払った消費税は全部引いてあげますが、それ以外は引きませんよ」という姿勢なのです。
ですから、使用期間が長い固定資産については、使用期間中の用途なども考慮して決めよう、ということなのです。
これもあまり実際は出てこないですよね。参考程度に、お願いいたします。
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2004年10月20日
消費税教室３-12 課税売上割合の著しい変動２
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第12回 課税売上割合の著しい変動
固定資産を買ったときに課税売上割合が０で、その後の課税期間で課税売上割合が100％になったときなどは、買ったときの状況だけで”支払った消費税”を決めるのは不都合があるから、「課税売上割合に著しい変動があった場合」という特例が設けられているとのことでした。
今日は、その「変動」の要件と具体的な計算について書きます。
まず、対象となる固定資産ですが、税抜きのワンセットの価格が100万円以上のものに限ります。
そして、その固定資産を買った期に、その固定資産に係る消費税額を、「比例配分法」で引いた場合にこの調整をする可能性があります。
「比例配分法」とは、支払った消費税に課税売上割合を掛けて、預かった消費税から引くことの出来る消費税額を求める方法です。つまり
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
としたときに、課税売上割合が95%未満だと、
（１）Ａ＋Ｃ×課税売上割合
（２）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
の２つの方法があると言いましたよね？
そのとき、（１）を採用したときにはＣのもの、（２）を採用したときにはＡＢＣすべてのものが「比例配分法で処理した」と言うことになります。
また、例外として、課税売上割合が95%以上で全額を「支払った消費税」とするとき、そこに含まれたものも「比例配分法」で処理したものとみなし、対象となります。
そして、課税売上割合が変動したかどうかの判定ですが、これは少々難しく、
１．買った年度（課税期間）の課税売上割合と
２．買った年度を含めて３期分の課税売上割合を通算したもの（課税期間が短い場合は例外あり）
の差（変動差といいます）が５％以上、変動率が50％以上、という条件を満たすと「著しい変動」となります。
「著しい変動」があったと判定されたとき、
例えば、210万円の固定資産を買った年度の課税売上割合が50％、２期目が90％、３期目が100％とします。
すると、通算課税売上割合は80％（本来は違う可能性がありますが、便宜的に３期間平均したものとします）となります。
つまり、変動差は80%−50%で30%、変動率は（80%−50%）÷50%で60%となります。そうすると、変動差も変動率も上の条件を満たすので、「著しい変動があった」と判定されます。
そして、その固定資産に係る消費税は210×4/105（4%部分を抜き出す）で80,000円となります。
調整する金額は、80,000×80%−80,000×50%で、24,000円となります。この24,000円は、課税売上割合が著しく増えているということで、本来ならもっと引くことが出来た、という意味で、３期目の「支払った消費税」に加算することとなります。
書いてみると本当に難しいです。みなさん、申し訳ありません。
１期目の売上が無いときに固定資産などを購入し、その後売上が増えてきたときなどは、こういう規定があることを思い出していただければ、と思います。
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第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第12回 課税売上割合の著しい変動
固定資産を買ったときに課税売上割合が０で、その後の課税期間で課税売上割合が100％になったときなどは、買ったときの状況だけで”支払った消費税”を決めるのは不都合があるから、「課税売上割合に著しい変動があった場合」という特例が設けられているとのことでした。
今日は、その「変動」の要件と具体的な計算について書きます。
まず、対象となる固定資産ですが、税抜きのワンセットの価格が100万円以上のものに限ります。
そして、その固定資産を買った期に、その固定資産に係る消費税額を、「比例配分法」で引いた場合にこの調整をする可能性があります。
「比例配分法」とは、支払った消費税に課税売上割合を掛けて、預かった消費税から引くことの出来る消費税額を求める方法です。つまり
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
としたときに、課税売上割合が95%未満だと、
（１）Ａ＋Ｃ×課税売上割合
（２）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
の２つの方法があると言いましたよね？
そのとき、（１）を採用したときにはＣのもの、（２）を採用したときにはＡＢＣすべてのものが「比例配分法で処理した」と言うことになります。
また、例外として、課税売上割合が95%以上で全額を「支払った消費税」とするとき、そこに含まれたものも「比例配分法」で処理したものとみなし、対象となります。
そして、課税売上割合が変動したかどうかの判定ですが、これは少々難しく、
１．買った年度（課税期間）の課税売上割合と
２．買った年度を含めて３期分の課税売上割合を通算したもの（課税期間が短い場合は例外あり）
の差（変動差といいます）が５％以上、変動率が50％以上、という条件を満たすと「著しい変動」となります。
「著しい変動」があったと判定されたとき、
例えば、210万円の固定資産を買った年度の課税売上割合が50％、２期目が90％、３期目が100％とします。
すると、通算課税売上割合は80％（本来は違う可能性がありますが、便宜的に３期間平均したものとします）となります。
つまり、変動差は80%−50%で30%、変動率は（80%−50%）÷50%で60%となります。そうすると、変動差も変動率も上の条件を満たすので、「著しい変動があった」と判定されます。
そして、その固定資産に係る消費税は210×4/105（4%部分を抜き出す）で80,000円となります。
調整する金額は、80,000×80%−80,000×50%で、24,000円となります。この24,000円は、課税売上割合が著しく増えているということで、本来ならもっと引くことが出来た、という意味で、３期目の「支払った消費税」に加算することとなります。
書いてみると本当に難しいです。みなさん、申し訳ありません。
１期目の売上が無いときに固定資産などを購入し、その後売上が増えてきたときなどは、こういう規定があることを思い出していただければ、と思います。
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2004年10月19日
消費税教室３-11 課税売上割合の著しい変動１
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第10回 課税売上割合の著しい変動
消費税教室第３章第８回では、売上などで預かった消費税から引くことが出来る仕入れに関する消費税は、３区分に分かれるという話をしました。
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
の３区分でした。
課税売上割合が95％未満のとき、２通りの計算方法があると言いました。
１．Ａ＋Ｃ×課税売上割合
２．（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
のどちらか多い方を選べばよい、ということでした。
上記は、課税売上割合を掛けて計算するのですが、これは
「消費税がかかる売上に対応する分だけ引かせてあげる」
という意味です。課税売上割合とは、消費税がかかる売上の割合でしたものね。
ここで復習です。
以前、「消費税を引くことが出来る時期（タイミング）」について勉強しました。
さて、固定資産については、長期にわたって使い、減価償却（試用期間にあわせて経費としていく）をするのですが、上記のタイミングによれば、買ったときに全額引くことが出来る、ということでしたよね。
とすると、その引くことが出来る金額を決める「課税売上割合」が、その固定資産の試用期間の間に著しく変わってしまった場合は、どういうことが生じるでしょうか？
例えば、買った期の課税売上割合が０（売上なしなど）で、次の期から100％になった場合などは、試用期間の殆んどが課税売上に貢献しているにも関わらず、その固定資産を買ったときの消費税を引けないことになります。
その様な状態を解消するために、「課税売上割合が著しく変動した場合」という特例が設けられています。
長くなりましたので、今日はここまでにします。
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第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第10回 課税売上割合の著しい変動
消費税教室第３章第８回では、売上などで預かった消費税から引くことが出来る仕入れに関する消費税は、３区分に分かれるという話をしました。
Ａ．課税売上を上げるための仕入れ（消費税がかかる売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｂ．課税売上以外の売上を上げるための仕入れ（消費税がかからない<非課税の>売上のための仕入れ）に関する消費税
Ｃ．上記の売上どちらにも共通してかかる仕入れ（本社費用など）に関する消費税
の３区分でした。
課税売上割合が95％未満のとき、２通りの計算方法があると言いました。
１．Ａ＋Ｃ×課税売上割合
２．（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×課税売上割合
のどちらか多い方を選べばよい、ということでした。
上記は、課税売上割合を掛けて計算するのですが、これは
「消費税がかかる売上に対応する分だけ引かせてあげる」
という意味です。課税売上割合とは、消費税がかかる売上の割合でしたものね。
ここで復習です。
以前、「消費税を引くことが出来る時期（タイミング）」について勉強しました。
さて、固定資産については、長期にわたって使い、減価償却（試用期間にあわせて経費としていく）をするのですが、上記のタイミングによれば、買ったときに全額引くことが出来る、ということでしたよね。
とすると、その引くことが出来る金額を決める「課税売上割合」が、その固定資産の試用期間の間に著しく変わってしまった場合は、どういうことが生じるでしょうか？
例えば、買った期の課税売上割合が０（売上なしなど）で、次の期から100％になった場合などは、試用期間の殆んどが課税売上に貢献しているにも関わらず、その固定資産を買ったときの消費税を引けないことになります。
その様な状態を解消するために、「課税売上割合が著しく変動した場合」という特例が設けられています。
長くなりましたので、今日はここまでにします。
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2004年10月18日
消費税教室３-10 資産の国外移送
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第10回 資産の国外移送
前回の「非課税資産の輸出」と今回の「資産の国外移送」は、それほど出てくるものではないと思いますので、ご参考までにどうぞ。
まずは前回の「非課税資産の輸出」を復習しましょう。
非課税資産を輸出した場合、
（１）そのための仕入れについて払った消費税は、「消費税がかかる売上のための仕入れ」として扱う
（２）非課税資産の輸出額（例えば受取利息の額）は、課税売上割合を計算するときに、分子にのみ足す、ということでした。
今回やるのは、ほとんど同じような話ですが、資産を国外に送ったときの消費税の取り扱いについてです。
あるものを国内で仕入れたら、そのときに消費税を払いますよね？（非課税のもの以外）それを例えば海外の支店で売るために輸出（国外に移送）したら、どうなるでしょうか？
消費税は国内での消費に課税するとのことでしたので、その資産を海外の支店で売れば、消費税がかかりません。そのため、仕入れで払った消費税は、「消費税がかかる売上のための仕入れ」でなくなり、無条件に引くことが出来なくなります。
その分の損を取り戻すべく、海外での売値を消費税分だけ上げればいいのですが、そうすると、実質的に海外で消費税が課税されるということになってしまいます。
それを避けるため、国内で仕入れた資産などを海外の支店などに移送したときは、「非課税資産の輸出」と同じように、その国内での仕入れを「消費税がかかる売上のための仕入れ」として扱います。
そして、課税売上割合の計算のときは、国外移送した商品などの価格を、分母と分子の両方に加算します。「非課税資産の輸出」は分子にだけ加算したじゃないか！と思われたと思いますが、「非課税資産の輸出」は、もともと非課税取引なので、分母には元々加算されているのです。国外資産の移送については、まだ売上に上がっていないため、どこにも加算されておらず、分子分母の両方に加算するというものなのです。
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第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第10回 資産の国外移送
前回の「非課税資産の輸出」と今回の「資産の国外移送」は、それほど出てくるものではないと思いますので、ご参考までにどうぞ。
まずは前回の「非課税資産の輸出」を復習しましょう。
非課税資産を輸出した場合、
（１）そのための仕入れについて払った消費税は、「消費税がかかる売上のための仕入れ」として扱う
（２）非課税資産の輸出額（例えば受取利息の額）は、課税売上割合を計算するときに、分子にのみ足す、ということでした。
今回やるのは、ほとんど同じような話ですが、資産を国外に送ったときの消費税の取り扱いについてです。
あるものを国内で仕入れたら、そのときに消費税を払いますよね？（非課税のもの以外）それを例えば海外の支店で売るために輸出（国外に移送）したら、どうなるでしょうか？
消費税は国内での消費に課税するとのことでしたので、その資産を海外の支店で売れば、消費税がかかりません。そのため、仕入れで払った消費税は、「消費税がかかる売上のための仕入れ」でなくなり、無条件に引くことが出来なくなります。
その分の損を取り戻すべく、海外での売値を消費税分だけ上げればいいのですが、そうすると、実質的に海外で消費税が課税されるということになってしまいます。
それを避けるため、国内で仕入れた資産などを海外の支店などに移送したときは、「非課税資産の輸出」と同じように、その国内での仕入れを「消費税がかかる売上のための仕入れ」として扱います。
そして、課税売上割合の計算のときは、国外移送した商品などの価格を、分母と分子の両方に加算します。「非課税資産の輸出」は分子にだけ加算したじゃないか！と思われたと思いますが、「非課税資産の輸出」は、もともと非課税取引なので、分母には元々加算されているのです。国外資産の移送については、まだ売上に上がっていないため、どこにも加算されておらず、分子分母の両方に加算するというものなのです。
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2004年10月16日
消費税教室３−９ 非課税資産の輸出等
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第９回 非課税資産の輸出等
預かった消費税から引くことができる「仕入れに係る消費税額」には、色々な特例があります。今日はそのうちの一つ、「非課税資産の輸出等」です。
昨日復習しましたが、”課税売上以外の売上を上げるための仕入れ”については、課税売上割合が95％未満のときは、基本的にはその消費税を引くことができません。
（95％未満の時の計算は２通りありましたが、そのうちの「全部の消費税額に課税売上割合を掛ける」方法によれば、課税売上割合分だけ引くことができますが）
したがって、その資産を輸出しようとするとき、引けなかった消費税分を価格に上乗せして売ることが考えられます。
しかし、そのようなことは、「国内の消費に課税する」という基本方針に合致しないため、対策が必要になります。
そこで、消費税分を引くことのできない仕入れ消費税については、”課税売上を上げるための仕入れ（前回でいうところのＡ）とみなして、消費税を引くことができます。
例えば車椅子の部品を国内で買ったときに消費税を払います。そしてその消費税は、課税売上割合が95％未満のとき、原則として引くことができません。
しかし、車椅子を組み立てて輸出するとなれば、その分の消費税を引くことができる、というわけです。
「非課税資産の輸出等」の具体例ですが、たとえば上記の車椅子の例のほかに、海外への貸付金などの受取利息などが考えられます。（実務で出てくるのは、この海外受取利息が多いです）
海外への貸付金利息は、それに付随する国内での仕入れが発生しないと思われますので、関係がないように感じますが、「非課税資産の輸出等」にはもう一つ特例があり、それは「課税売上割合」の計算上関連してきます。
つまり、「課税売上割合」を計算するとき、その「非課税資産の輸出額」（例えば、海外受取利息の金額）を、分子だけに足すのです。
「課税売上割合の計算をするときは、海外での受け取り利息があれば、分子に加算する」と覚えておいていただければいいです。
今日の話は結構難しいですが、例外的な話ですので、頭の片隅に置いておいていただければいいと思います。
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第９回 非課税資産の輸出等
預かった消費税から引くことができる「仕入れに係る消費税額」には、色々な特例があります。今日はそのうちの一つ、「非課税資産の輸出等」です。
昨日復習しましたが、”課税売上以外の売上を上げるための仕入れ”については、課税売上割合が95％未満のときは、基本的にはその消費税を引くことができません。
（95％未満の時の計算は２通りありましたが、そのうちの「全部の消費税額に課税売上割合を掛ける」方法によれば、課税売上割合分だけ引くことができますが）
したがって、その資産を輸出しようとするとき、引けなかった消費税分を価格に上乗せして売ることが考えられます。
しかし、そのようなことは、「国内の消費に課税する」という基本方針に合致しないため、対策が必要になります。
そこで、消費税分を引くことのできない仕入れ消費税については、”課税売上を上げるための仕入れ（前回でいうところのＡ）とみなして、消費税を引くことができます。
例えば車椅子の部品を国内で買ったときに消費税を払います。そしてその消費税は、課税売上割合が95％未満のとき、原則として引くことができません。
しかし、車椅子を組み立てて輸出するとなれば、その分の消費税を引くことができる、というわけです。
「非課税資産の輸出等」の具体例ですが、たとえば上記の車椅子の例のほかに、海外への貸付金などの受取利息などが考えられます。（実務で出てくるのは、この海外受取利息が多いです）
海外への貸付金利息は、それに付随する国内での仕入れが発生しないと思われますので、関係がないように感じますが、「非課税資産の輸出等」にはもう一つ特例があり、それは「課税売上割合」の計算上関連してきます。
つまり、「課税売上割合」を計算するとき、その「非課税資産の輸出額」（例えば、海外受取利息の金額）を、分子だけに足すのです。
「課税売上割合の計算をするときは、海外での受け取り利息があれば、分子に加算する」と覚えておいていただければいいです。
今日の話は結構難しいですが、例外的な話ですので、頭の片隅に置いておいていただければいいと思います。
2004年10月15日
消費税教室３−８ 仕入れ税額の復習
【世界一難しい税金を、世界一やさしく説明します！】
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第８回 仕入れに係る消費税額の復習
前回は、輸入のときに払った消費税を預かった消費税から引くことが出来る、という話でした。話は途中になってしまうのですが、「仕入れにかかる消費税額」の復習をしましょう。
「仕入れにかかる消費税額」とは、何度も申し上げているように、預かった消費税から引くことが出来る税額のことを言います。その「仕入れにかかる消費税額」の計算方法は、課税売上割合に応じて変わる、という話でした。次回から、その特例的なものがたくさん出てきますので、再度復習しておきましょう。
まず、課税仕入れ（消費税がかかる仕入れ）を、ＡＢＣの３区分に分け�
第３章 課税仕入れ（仕入れに係る消費税額）
第８回 仕入れに係る消費税額の復習
前回は、輸入のときに払った消費税を預かった消費税から引くことが出来る、という話でした。話は途中になってしまうのですが、「仕入れにかかる消費税額」の復習をしましょう。
「仕入れにかかる消費税額」とは、何度も申し上げているように、預かった消費税から引くことが出来る税額のことを言います。その「仕入れにかかる消費税額」の計算方法は、課税売上割合に応じて変わる、という話でした。次回から、その特例的なものがたくさん出てきますので、再度復習しておきましょう。
まず、課税仕入れ（消費税がかかる仕入れ）を、ＡＢＣの３区分に分け�